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元給与担当が徹底解説！退職時に起こりがちなトラブル5選とその対処法
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こんにちは！「なしの箱ブログ」へようこそ。
仕事を続けていく中で、「退職」について考えることは誰にでもあると思います。
新しい道に進むための大切な決断ですが、その一方で手続きや準備に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
退職を考えていると、いろいろな不安が頭をよぎりますよね。
「このまま進めて大丈夫かな？」「何か見落としていることはないだろうか？」と心配になるのは自然なことです。
例えば、こんな心配をしたことはありませんか？
- 退職金がちゃんともらえるのかな？
- 有給休暇を全部使い切れるのかな？
- 退職日がなかなか決まらないのでは？
- 住民税がまとめて請求されて困るのでは？
こうした問題が発生すると、せっかくの新しいスタートが台無しになってしまうかもしれません。
この記事では、退職時によくあるトラブルを具体的に解説し、どう対処すればいいのかをお伝えします。
元給与担当者の経験をもとに、分かりやすく説明していきますので、安心して次のステップに進むための参考にしてくださいね。
Contents
退職の流れ
まずは、一般的な退職の流れを簡単に確認してみましょう。
退職を円滑に進めるための基本的な手順を知っておくと、安心して手続きを進めることができます。
退職の意思を上司に伝える
退職を決めたら、まずは直属の上司にその意思を伝えます。
口頭で伝えるのが一般的ですが、その後に正式な退職願を提出します。
退職のタイミングは、会社の規定や引継ぎの必要性を考慮して決めましょう。
退職願の提出
口頭で意思を伝えた後、退職願や退職届を提出します。
退職願は、「退職させていただきたい」という願いの形をとり、退職届は「退職します」と宣言する書類です。
会社によってどちらを求められるかが異なりますので、確認しておくと良いでしょう。
なお、書式が決まっている場合もありますので事前に確認しておきましょう。
引継ぎの準備と実施
退職までの期間で、業務の引継ぎを行います。
自分が担当していた仕事を誰かに引き継ぐために、業務内容をまとめたり、手順書を作成したりします。
スムーズな引継ぎができるように、余裕を持って準備を始めましょう。
退職日の確定
退職日が決まったら、会社に正式に伝えましょう。
法律では、退職の意思を伝えてから14日後に退職が成立するとされていますが、会社の規定によって異なる場合もあります。
退職日をしっかりと確認し、誤解がないようにしておくことが大切です。
退職に伴う手続き
退職後は、社会保険や年金の手続きが必要になります。
また、健康保険の切り替えや失業保険の申請なども忘れずに行いましょう。
退職後の生活をスムーズにスタートさせるために、必要な手続きをしっかり確認しておきましょう。
検索等をするとこんな感じで出てくることが多いと思います。
ただし、会社の就業規則で時期が規定されている場合もあります。
退職を心に決めたらまずは就業規則を読んでみましょう！
退職時によくあるトラブルとその対処法
給与を担当していたとき、退職の手続きも行っていました。
このときよくあったトラブルが下記です。
- 退職金がもらえないトラブル
- 有給休暇が取れないトラブル
- 退職日が決まらないトラブル
- 退職後の社会保険や年金の手続き
- 住民税の一括徴収トラブル
細かく見ていきますね。
1. 退職金がもらえないトラブル
どうして退職金がもらえないの？
退職すると、これまでの働きを評価して「退職金」が支払われることがあります。
しかし、「自主退職だから退職金は出せない」と言われることもあります。
こうした場合、退職金が本当に支払われないのかを確認することが重要です。
どうすればいい？
退職金が支払われるかどうかチェック
- 「就業規則を確認する」
- 「退職金規定の有無」
- 「支払いを求める書類の提出」
まずは、会社の規定（就業規則）を確認し、退職金の取り扱いについて確認しましょう。
もし退職金が支払われるべき場合、会社に正式に支払いを求める書面を提出します。
それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談することも検討してください。
2. 有給休暇が取れないトラブル
有給休暇、どうして取れないの？
「退職前に有給休暇を消化したい」と希望しても、会社から「業務が忙しいから認められない」と言われることがあります。
しかし、法律では有給休暇を取得する権利が労働者に認められていますので、会社がこれを拒否することはできません。
これ！このトラブルすごく多かったです！
わたしの有給休暇、何日残ってるのかな？
思っていたより有給休暇の日数が多かったり、逆に少なかったりということは
よくあると思います。
有給休暇の残日数を確認しないで、最終勤務日を決めて退職日まで有給消化する。
でも実は有給休暇の日数が足りなくて欠勤扱いになってしまう……
よくありました。
どうすればいい？
まず、有給休暇を取りたいということを正式に（書面で）伝えましょう。
書面にしておくと、後で「言った言わない」のトラブルを防げます。
それでも拒否される場合は労働基準監督署に相談してみてください。
あなたの権利を守るためにしっかりと対応してくれます。
3. 退職日が決まらないトラブル
退職日が決まらないとどうなるの？
退職の意思を伝えたにもかかわらず、会社が「退職日を決められない」と言ってなかなか決まらないことがあります。
これによって、次の仕事への移行が難しくなったり、失業保険の受給が遅れる可能性があります。
上司に辞めるって言いました！
これだけで辞められることはほとんどありません。
どうすればいい？
退職の意思を会社に伝えた後、退職日を明確にするための書面を提出しましょう。
法律では、退職の意思を伝えてから14日後には退職が成立することが定められています。
このルールを活用して、会社と適切に交渉しましょう。
４．退職後の社会保険や年金の手続き
社会保険や年金の手続きに関するトラブルとは？
退職後には、社会保険や年金の手続きを速やかに行う必要があります。
しかし、会社側の対応が遅れることで手続きがスムーズに進まないことがあります。
これにより、医療保険が一時的に使えなくなったり、年金の加入期間が空いてしまうリスクがあります。
どうすればいい？
退職が決まった段階で、会社に社会保険や年金の手続きについて確認しましょう！
必要な書類を事前に準備し、手続きが遅れないようにすることが重要です。
手続きが遅れていると感じた場合は、社会保険事務所や年金事務所に直接相談することも考えてください。
５．住民税の一括徴収トラブル
住民税の一括徴収とは？
住民税は通常、毎月の給与から天引きされる形で支払われます。
しかし、退職時に未払い分が一括で徴収される場合があります。
この一括徴収が予期しなかった金額になると、退職後の生活に影響を与えることがあります。
特に1月～5月に退職される方は注意が必要です！
5月分までの残りの住民税を一括徴収されるからです。
これは確実に住民税を徴収するための決まりになっています。
1月に退職なら住民税残り○○円を一括徴収するよ
と、事前に教えてくれる場合はまだいいのですが
あえて教えてくれることはないと思っておいた方が賢明です。
どうすればいい？
住民税が一括徴収されるかどうか、退職前に会社に確認しておきましょう。
一括徴収がある場合、その金額を事前に把握し、退職後の生活費に影響が出ないよう準備をしておくことが重要です。
また、住民税の支払い方法について分割払いの選択肢があるかどうかも確認しておきましょう。
今すぐ退職したい！という人は退職代行
- もう二度と会社に行きたくない
- 会社と電話やメールのやり取りをしたくない
- 退職を申し出たけど揉めて辞めさせてくれない
このような人もいるのではないでしょうか？
ここまで追い詰められてる人には退職代行もおすすめです。
低費用で確実な退職代行【退職代行ガーディアン】
まとめ
退職時に起こりやすいトラブルを事前に知っておくことで、落ち着いて対処することができます。
今回ご紹介した5つのトラブルとその対処法を参考に、安心して新しいスタートを切ってください。
何か困ったことがあれば、この記事を参考にしてくださいね。
最後までご覧いただきありがとうございました！
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アラフォー独身女性の視点でお金に関する困りごとや対処法などについてお話しします。元給与担当でFP2級と簿記3級を持っています。うさぎをこよなく愛しています。
