【定額減税】親から聞かれる?年金と給与両方も!FP視点で徹底解説
こんにちは!「なしの箱ブログ」へようこそ。
今回は「定額減税」について、年金受給者や給与所得者にどのような影響があるかを解説します。
先日父との会話中、定額減税のことでこんな話題が出ました!
年金と会社からのお給料、両方もらってる人はどうなるんだろ?
両方から定額減税されるのかな?
ということで、調べたところ……
どちらからも定額減税が適応されることがわかりました!
今日はFPの視点で年金と給与両方もらってる人は定額減税がどうなるのかと、注意点を解説します!
この記事を読むことで、定額減税があなたやご家族にとってどのような影響をもたらすのか、具体的に理解できるようになります。
ぜひ親御さんにも教えてあげてくださいね。
定額減税の概要
定額減税とは?
定額減税は、所得税や住民税から一定額を差し引いて負担を軽くする制度です。特に、年収が低い人や年金受給者には手取りが増える機会となります。今年6月から、この制度が新たに導入されます。
みんなの税金、ちょっとだけ減らしてあげるね!
という国の制度でしたね!
前回のブログで詳しく解説しているので、参考にしてください。
誰が対象になるのか?
主な対象者は、年収500万円以下の方々です。
ただし、家族構成や扶養人数によって対象者は変わることがあります。
特に年金受給者や低所得者にとって恩恵が大きい制度です。
年金受給者に与える影響
年金受給者の場合はどうなるの?
そもそも、年金受給者の場合はの定額減税は
サラリーマンなどお給料をもらっている人と同じ扱いになります。
年金をもらっている人で住民税を支払う人は、合計で4万円の定額減税が適応されます。
住民税非課税の世帯は、給付金がありますので役所から書類が来るのをお待ちください。
年金受給者で給与所得もある場合
年金と給与、両方もらってる人はどうなるの?
さてここで、ひとつの疑問がわいてきます。
年金とお給料、両方もらってる人はどうなるの?
ずばり回答すると、
年金とお給料、両方に定額減税が適応されます。
下の図のような感じになります。
扶養している家族がいる場合は、”扶養控除等申告書”を提出して確認されていれば、扶養家族分も定額減税されます。
それは給与所得だけの人と同じです。
注意点
ここで注意してほしい点をお伝えします。
年金と給与と両方から定額減税が適応された場合、そのためだけに確定申告をする必要はありません。
定額減税あったから……といってあえて確定申告をする必要はありません!
しかし、医療費控除やその他の収入があるため確定申告をする人は
重複してもらっている分の定額減税はその分を加味して還付金や徴収されることになります。
年末まで時間はありますが、覚えておくと確定申告のとき混乱は減るかと思います。
定額減税の申請方法
自動適用と手動申請
定額減税は多くの場合、自動的に適用されます。
しかし、年金受給者や所得に変動があった場合には、手動で申請が必要なことがあります。
申請手続きの流れ
申請が必要な場合、以下の書類を用意して市区町村の税務課に提出します。
- 申告書: 市区町村で入手可能
- 所得証明書: 所得を証明する書類
- 扶養家族証明書: 扶養家族の人数を示す書類
申請は年度末までに行う必要がありますが、早めの準備が重要です。
定額減税の注意点
他の控除との兼ね合い
定額減税を受けることで、他の控除(例えば、住宅ローン減税や医療費控除)に影響が出ることがあります。
そのため、申請前にこれらの控除との関係を確認することが重要です。
減税額が少ない場合も
すべての人にとって、減税額が大きいわけではありません。
特に、年収が高い人や扶養家族が少ない人は、恩恵が少ないかもしれません。
まとめ
定額減税は、年金受給者や給与所得者にとって、手取りを増やす機会です。
ただし、すべての人が同じ恩恵を受けられるわけではないので、自分が対象か、どれくらいの影響があるか確認することが大切です。
なんかわからないけど年金とお給料増えてたよ
と、なぜ増えているのかよくわからない人もいますので
親御さんにも定額減税のことを教えてあげてくださいね!
パーっと一気に使うのではなく、もしものときの貯金にするのがいいのかな、と思います!
最後までご覧いただきありがとうございました!